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設立趣意書 
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社団法人静岡県私学退職金社団 設立趣意書 |
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社会保障制度の確立は、現代社会の特徴であるとともに、時代の強い要請でもある。 特に教師は全体の奉仕者であって、公私立学校の区別なく、その身分は尊重、保障され、その待遇の適正が期せられなければならない。更に私立学校がその教職員の将来に希望と安定とを与えることにより、優秀な教職員を確保して、教育内容の充実向上を図ることは、わが国の教育に重大な使命と役割を果たしつつある私学教育の振興のために不可欠にして抜本的な対策といわなければならない。 かかる観点から共済制度については、既にその内容において殆ど国公立学校教職員と均衡を失しない私立学校教職員共済組合法が制定実施されているが、退職金制度については、国公立学校教職員の全額設置者負担によるこれが制度の完全実施に対して、私学教職員にはそれと同等、若しくはそれに準ずる程度の公的に統一された制度は未だ確立されていない。 私学の国家的な存在意義を考えれば、このような退職金制度も私立学校教職員共済組合法の場合と同様、全国的な組織のもとに国の教育行政の一環として、国家的責任において制定施行されるべきものであるが、現状では早急な実現は望み難い。 さりとて、私学の現状は、その時まで無為にして待てるものではないので、本県私学は先ず県内私学の一致と県当局の協力に依り、全国にさきがけて、県下私学全教職員に「公立学校に準じた退職金」を支給し得る制度として本退職金社団を設立し、その所要基金は主として設置者である学校法人と県及び静岡県私学教育振興会の三者をもって造成することとした。今後、われわれはこの退職金社団を強化すると共に、全国私学ならびに全国都道府県が相携えて、可及的すみやかに国としての制度化実現に邁進するようその中核となって努力して行きたい。 以上が本退職金社団設立の趣旨である。 |
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