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静岡県私学協会

静岡県私学協会会則

  第1章    総  則
 (名   称)
第1条 本会は、静岡県私学協会という。
 (組  織)
第2条 本会は、静岡県内の私立小学校、中学校、高等学校を加盟単位として組織する。
  (事務所)
第3条 本会の事務所を、静岡市葵区追手町9番26号、静岡県私学会館内におく。
  (目  的)
第4条 本会は、加盟校相互の提携協力によって、私学教育の振興を図るをもって目的とする。
  (事  業)
第5条 本会は、前条の目的を達成するためつぎの事業を行う。
 (1)    私学に必要な活動、及び私学の運営に関する事業
 (2)    教育に関する調査研究、並びに企画、及びその実現に必要な事業
 (3)    私学教職員の資質向上と待遇の改善
 (4)    他の教育諸団体との連絡提携
 (5)    その他、目的を達成するために必要な事業
第6条 本会は、日本私立中学高等学校連合会に加盟する。
第7条 本会は、東、中、西の三支部を設ける。
2 支部に関する規程は別に定める。

  第2章    役  員
  (役員の種別、任期)
第8条 本会につぎの役員をおく。
 (1) 会 長     1  名
 (2) 副会長     3  名
 (3) 支部長     3  名
 (4) 理    事     若干名
 (5) 運営委員    若干名
 (6) 監    事     3  名
 (7) 評議員     若干名
2 会長は、理事会に諮って常務理事を役員に加えることができる。
3 役員の任期は2か年とする。ただし重任を妨げない。
4 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 役員は任期満了後にも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
  (評議員の選任)
第9条 評議員は、加盟学校の法人理事長、及び校長は全員、他に1校毎に教員代表、保護者代表各1名と本会の事業に功労のあった者若干名が評議員となる。
2 評議員をもって総会を組織する。
  (理事の選出)
第10条 理事は、加盟学校の法人理事長、及び校長は全員、教員代表、保護者代表の若干名とする。
2 前項の教員代表、保護者代表は、それぞれの選出母体において互選する。

  (役員の選任及び職務)
第11条 会長及び副会長は、理事の互選で定める。
2 会長は、本会を代表し、本会の会務を統理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、会長の職務を代理し、欠けたときは、その職務を代行する。
4 常務理事は、会長の指示した特命事項に当たる。
5 支部毎に支部長1名を理事の中より互選する。支部長は、当該支部の運営の円滑をはかるとともに、会長と支部との連絡に当たる。
  (監  事)
第12条 監事は、総会において選任する。
2 監事は、本会の会務及び経理の監査に当たる。
3 監事に就任したものは理事を兼務することができない。
  (顧  問)
第13条 本会に顧問をおくことができる。顧問は理事会の推薦により、会長が委嘱する。

  第3章    機  関
第14条 本会に総会、理事会及び運営委員会をおく。
  (総  会)
第15条 総会は、本会の議決機関であって、毎年1回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合は臨時に招集することができる。
2 総会の議長は、その会議の構成員の中から選出する。
第16条 総会は、つぎのことを行う。
 (1)    会長、副会長の承認
 (2)    事業計画、並びに予算の議決
 (3)    事業報告、並びに決算の承認
 (4)    監事の選任
 (5)    その他、重要事項の審議
  (理事会)
第17条 理事会は本会の執行機関で、毎年3回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。
2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
3 緊急な事項であって、総会に付議できない場合にあっては、理事会において決議執行し、次期総会において承認を求めることができる。
4 理事会は、運営委員若干名を選任し、これに会務の執行を委任することができる。
  (運営委員会)
第17条の2  運営委員会は、会長、副会長、運営委員、支部長及び常務理事で構成する。
2 運営委員会は、会長が招集する。
3 運営委員会は、総会、理事会に付議する案件の審議のほか、協会の事業並びに会務の執行に関する重要事項を審議する。
  (特別委員会)
第18条 会長は、特殊の研究、調査のため、理事会に諮り、若干名を以って特別の委員会を組織し、これに当たらせることができる。
2 前項の委員会の委員長は委員の互選により定め、委員会を随時招集して審議し、その結果を会長に報告するものとする。
3 委員会の委員は、会長が委嘱し、任期は当該事項の審議が終了したときに解任されるものとする。

  (部  会)
第19条 理事会において必要と認めた場合、理事長部会、校長部会、又は教員部会等を設けることができる。
2 前項の各部会は、理事会の諮問機関とする。
  (会  議)
第20条 本会の会議は、構成員の三分の二以上の出席で成立する。ただし欠席者の委任状を認める。
2 会議の議決は、出席者の過半数による。ただし、可否同数の時は議長がこれを決する。
3 総会、及び理事会における議決権は、理事長、校長が別個の場合であっても、議決権は1校1個とする。
  (事務局)
第21条 本会に事務局をおく。
2 事務局に事務局長及び職員若干名をおく。
3 事務局長は、理事会に図って会長が任命する。
4 職員は、事務局長の意見を徴して、会長が任命する。
5 事務局長は、職員を指揮監督し、事務を掌理する。
6 事務局に関する規定は別に定める。

  第4章    加盟、脱退、除名
  (加  盟)
第22条 県内所在の私立小学校、中学校、高等学校にして、本会に入会を希望するものは、入会申込書を会長あて提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 本会の入会金はつぎの額とし、合計額を加入後2ヵ月以内に納入するものとする。
  (1)  基 本 金    1校につき       100万円
  (2)  生徒数割    生徒1名につき   500円の初年度在籍生徒数倍
  (脱  退)
第23条 本会を脱退希望する会員校は、理由を付して脱退届を会長あて提出し、理事会において、承認を受けるものとする。
  (除  名)
第24条 会員がつぎの各号の1に当該するときは、当該校に対し理事会が本会の名をもって、忠告を与え、或いは除名することができる。
  (1)  本会加盟校としての義務に違反したとき。
  (2)  本会の名誉を傷つけるような行為のあったとき。

  第5章    経  理
  (会  費)
第25条 本会の会費は加盟学校の負担金、寄附金、その他の収入をもってこれに充てる。
2 負担金額、及び納入方法については、理事会で定める。
3 一旦納入された会費はいかなる理由があっても、これを返還しない。
4 経理に関する規定は、別にこれを定める。
  (積立金会計)
第26条 予算外の不時の支出に備え、積立金制度をおくものとする。
2 前項の積立金は、剰余金、事務局・事務職員退職積立金会計残余金若しくは会員の醵出等により、理事会の承認を得て設定する。また支出の場合も理事会の承認を得なければならない。
3 積立金は、特別会計として、銀行預金又は貸付信託、その他の方法により安全に保管するものとする。
  (会計年度)
第27条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第5条 補  則
  (報  告)
第28条 各加盟校は毎年4月末までに、学校法人名、学校名、所在地、代表者名簿、その他必要な事項に関する報告書を提出しなければならない。ただし、緊急報告を要する事項が生じた場合は、その都度報告しなければならない。
  (細  則)
第29条 この会則に定めるもののほか、会の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が定める。

  附  則
1  この会則は、昭和22年9月20日から実施する。
2  改正会則は、昭和28年5月30日から実施する。
3  第2次改正会則は、昭和35年5月10日から実施する。
4  第3次改正会則は、昭和44年3月27日から実施する。
5  第4次改正会則は、昭和49年 4月 1日から実施する。
6  第5次改正会則は、平成 6年 5月12日から実施する。
7  第6次改正会則は、平成12年1月31日から実施する。
8 第7次改正会則は、平成26年2月4日から実施する。

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